1954-10-09 第19回国会 衆議院 人事委員会 第32号
そうしてこれに伴う休退職の場合その他の規定がされたわけでありますが、その規定と昭和二十八年八月一日以後の退職者に対する退職手当の規定がこの法律第八十二号によつて定められておるわけでありますが、それとの間において特に問題点は、まだ帰つて来ない未帰還公務員の場合に非常な差等が生じておることを私は今回ソ連、中共から帰つた人々の具体的調査に乗り出して調べみましたところ、実例が幾つも出て来たわけです。
そうしてこれに伴う休退職の場合その他の規定がされたわけでありますが、その規定と昭和二十八年八月一日以後の退職者に対する退職手当の規定がこの法律第八十二号によつて定められておるわけでありますが、それとの間において特に問題点は、まだ帰つて来ない未帰還公務員の場合に非常な差等が生じておることを私は今回ソ連、中共から帰つた人々の具体的調査に乗り出して調べみましたところ、実例が幾つも出て来たわけです。
○河野正夫君 第十三條の選考権者、「大学附置の学校以外の國立学校にあつては文部大臣、大学附置の学校以外の公立学校にあつてはその校長又は教育の属する学校を所管する教育委員会の教育長」、こうあるのでありまするが、教育委員会法を我々が修正したときに、教育長というのは、教育委員会に助言と推薦を行う任務を持つておるのでありまするが、この採用とか昇任、休退職その他の場合においても、選考権を持つておるのは教育委員会法
行政整理をした場合に、整理の対象となつた人に対する失業対策いかんという御質問でございますが、まず第一にわれわれが考えている失業対策といたしましては、役人を一應やめてもらいましても休退職といたしまして、一年ないし一年半くらいは現給を支給する。役所へ出て來ないでもよろしいというような立場をとらせるだけでありまして、その間において大いに轉職ということについてはあつせんいたしたいと存じております。